廃線進むのか、JR西「ゼロベースで」 見えぬ進路に自治体懸念(ʘ̆ʚʘ̆)

廃線進むのか、JR西「ゼロベースで」 見えぬ進路に自治体懸念(ʘ̆ʚʘ̆)

http://mainichi.jp/articles/20220411/k00/00m/020/207000c

100円の収入を得るために2万5416円の費用がかかる――。JR西日本が11日公表したローカル路線の収支は、人口減少が進む地方の現実を改めて突きつけた。芸備線の東城（広島県）―備後落合（同）間は費用に対する収入がわずか0・4％だった。JR西は沿線自治体と今後の在り方を協議する方針だが、存続を求める地元の声は強く、行く先は見通せない。

　「廃線を前提に議論する考えはない。ゼロベースで最適な交通体系を地域と話し合っていきたい」。記者会見に臨んだJR西の飯田稔督（としまさ）地域共生部次長は、「廃線」の可能性を質問される度に否定した。一方で、「このままの形で100％、JR西の負担でやっていくのは難しい」とも述べ、バスなど代替の交通手段についても議論していきたいとの考えを示した。公表された2017～19年度の収支の平均は全30区間で赤字で、合計の赤字額は約247・9億円に上った。

　1980年の国鉄再建法では、輸送密度（1日1キロ当たりの平均旅客輸送人員）が4000人未満の路線はバスへの転換が望ましいとされたが、地元の強い要望もあり、これまで多くの路線が維持されてきた。

　しかし、利用者の減少で収支悪化が進み、新型コロナウイルスの影響も重なったことで見直しが避けられなくなった。

　今回公表対象になったのは、輸送密度が2000人未満の路線だが、最も多い岩徳線・岩国（山口県）―櫛ケ浜（同）間でも1246人にとどまる。1000人を超えたのは計5路線5区間しかなかった。

　JR西より早い15年に収支を公表したJR北海道は、約1年後には「単独では維持困難」とする10路線13区間を発表。関係自治体との協議を経て、21年4月までに4路線4区間が廃線となった。

　今回も、同様に廃線が進むのか。公共交通政策に詳しい加藤博和・名古屋大大学院教授は「JR西は数字を出すことですぐに廃線にするつもりはないと思う」と指摘する。JR西の狙いについて、「地元に路線の今後について考えてもらい、協議した結果、バスなど鉄道よりも便利でコストも低い交通手段を導入することが効果的なら、そちらの方が良い。国も資金面などで自治体を支援する形を整えるべきだ」と話す。

　同様の動きはJR西だけにとどまらない。国土交通省は22年2月、全国のローカル線の課題や将来の交通体系について議論する検討会を設置した。国としてどう支援していくか夏ごろに取りまとめる方針だ。【清水晃平】

「不採算路線だけ公表、納得できぬ」

　沿線自治体からは「地方切り捨て」を警戒する声が次々に上がった。

　「ローカル線は地域に欠くべからざるインフラ。JRが不採算路線だけを情報開示したのは納得できない」。鳥取県の平井伸治知事は11日、取材に対して厳しい表情で語った。その上で「お互い胸襟を開いて話し合うことが必要。他県と連携し、全国知事会でも早急に国や与党に要請行動を考えたい」と話した。

　島根県の丸山達也知事も「採算性のみによって安易に地方路線の見直しを行うことは認めがたい」とのコメントを出した。

　一方、岡山県の伊原木隆太知事は「売り上げとコストのバランスが悪く、厳しいということは分かる」と評価。公表について「率直な話し合いにはプラスになる。データを基にしてどういったやり方が考えられるのかを検討していきたい」と前向きに受け止めた。

　「本来、全線区の収支を示すべきだ」と話すのは福井県の担当者だ。「ローカル線のみ公表したのは極めて遺憾。数字が独り歩きすることを懸念する」と不満をにじませた。和歌山県の仁坂吉伸知事も「黒字路線の収益を赤字路線に配分するなど、全ネットワーク維持の方向で考えるべきだ」と指摘した。

　広島県の湯崎英彦知事は「特定の路線について特定の自治体とだけ話をするのではなく、JRとして路線維持をどう考えるのか、国全体として議論しなければならない」と訴えた。【中尾卓英、平本泰章、岩間理紀、手呂内朱梨】